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互助会解約について
解約できるの? 代理人でも解約できるの? お金はどうなるの?
互助会解約でお困りの方へ
そもそも互助会って解約できるの?

加入者本人様が互助会に解約を申し出る事により解約ができます。

解約の手続きに必要なもの

  1. 加入者証(会員証)
  2. 加入者本人であることを証明するもの
  3. 印鑑
  4. 銀行等口座番号(払戻金振込用)
本人じゃないと解約できないの?

加入者本人様から「解約に関わる一切の権限を委ねる」旨の委任状があれば代理人でも大丈夫です。(互助会から加入者本人様に「解約の意志」の確認を行う場合があります。)

代理人が解約の手続きをする場合

ご用意いただくもの

  1. 加入者証(会員証)
  2. 加入者本人であることを証明するもの
  3. 印鑑
  4. 銀行等口座番号(払戻金振込用)
  5. 委任状

返金………………………

原則として加入者本人様に直接返金されます。

解約したら積み立てたお金はどうなるの?

返金の額…

払い込みされた掛金の合計額から、所定の解約手数料を差し引いた金額が戻ってきます。解約手数料は、ご加入時の契約に基づいて計算されます。(手数料の額は「解約払戻金表」により計算根拠を必ず確認しましょう)

返金の時期

昭和59年2月から平成13年3月までは、60日以内の返金が義務づけられていましたが、平成13年4月以降の契約については、解約申請書類を互助会側が受理してから、45日以内の返金が義務づけられています。それ以前の契約についても割賦販売法の目的・趣旨により、できる限り現行の基準に基づいて解約対応することになっています。

※代理人が解約手続きを行った場合、互助会が解約払戻に際し、
無過失たる証明のために必要な印鑑証明を求めることがあります。

互助会の各書類に「払戻金」と「返戻金」という文言が混在している場合がありますが、2つは同義語です。
少しでもわからないことがあったらいつでもお電話ください